マンション修繕談合、住民が払った代償とは

関東地方のマンション大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社と施工会社ら約40社が長年談合を繰り返していたことが発覚した。公正取引委員会は排除措置命令を出し、住民の負担増や業界の癒着構造が明らかになった。

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